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厚生労働省が平成21年1月20日発表した「雇用保険の一部を改正する法律案」を作成して、
国会で閣議決定された内容から、給与計算や社会保険事務にかかわる事項をピックアップしました。
・特定理由離職者である有期契約労働者の受給資格要件が、12か月から6か月に緩和されました。
・雇用保険の適用基準である「1年以上雇用見込」を「6か月以上雇用見込」に緩和し適用範囲が拡大されています。
・育児休業給付の暫定措置とされている５０％の給付率を当分の間延長されます。
・雇用保険料率が平成21年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日）までに限り、0.4％引き下げされます。
それにより、被保険者負担分は
1000分の6から1000分の4になります。
