給与計算と社会保険の情報

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給与計算情報

年末調整の時期が到来しました。
この業務が始まると師走のせわしなさを感じる今日この頃。
今年の年末調整は例年とさほど大きな改正点はありませんが、来年は大きな改正点があります。改正点、注意すべき点など簡単にお知らせします。

<平成22年度改正点>
◆住宅借入金等特別控除の特例
・認定長期優良住宅の新築又は取得をし、平成21年6月4日から平成25年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の特例の創設
⇒一般の住宅借入金等特別控除との選択により、居住年以後10年間の各年にわたり長期優良住宅借入金等の年末残高の合計額を基に控除率により計算した金額を所得税の額から控除されます。(平成21年6月4日~平成23年12月31日までの控除率は、1.2%)

<平成23年度改正点>
◆扶養控除の見直し
 ・年齢16歳未満の扶養控除の廃止 
 ・年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)の廃止
◆同居特別障害者加算の特例措置
 ・控除対象配偶者または扶養親族が同居特別障害者である場合に配偶者控除または扶養控除の額に35万円を加算する措置が、同居特別障害者に対する障害者控除の額を75万円とする制度に改められました。

<注意事項>
◆平成23年度扶養控除申告書の書式変更
 ・『住民税に関する事項』欄の追加…年齢16歳未満の扶養親族がいらっしゃる方についてはこの欄への記載が必要ですので、記入漏れがないかご確認ください。
 ・『従たる給与についての扶養控除等申告書の提出』欄…2か所以上からの給与を受けている方が、主たる給与だけでは、扶養控除等の全額が控除できないと見込まれる場合に限り提出することが出来ます。ご提出されている方は○印をつけてください。
◆控除対象配偶者の所得の見積額について
 収入額を記載されている方が多く見受けられます。給与所得であれば収入から必要経費(65万円)を差し引いた額が所得になりますので、記載間違いのないようご確認ください。
◆保険料控除申告書の社会保険料控除について
 社会保険料控除をされる方の添付書類は、国民年金保険料や国民年金基金の掛金についての証明書以外添付書類は不要です。






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