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給与計算情報

休業手当


従業員を休業させた場合の賃金の取扱いです。

労働基準法第26条では次のように規定されています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中
当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」

たとえば、経営が厳しくてある一定の期日まで金曜日を休業として労働者を休ませた場合は、
これは会社の責任において休日をさせたのだから、この場合は最低でも平均賃金の60%を
支払う必要があるということです。

ワークシェアリングした場合や休日を増やしてそれに相当する賃金を比例カットした場合の取扱いは
どうなるのか?・・・これはまた解明しますが。

労働基準法76条に休業補償という規定があり、これは業務上の負傷や疾病などで療養のため労働する
ことができないため、賃金を受けられない場合に60%の休業補償を行わなければならないというものですが、
この場合の取扱いは、賃金ではありませんのでくれぐれも間違いないように。







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