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未払い賃金、未払い給与の立替払いの概要、留意点
中小事業主を対象とした未払い賃金の立替払いについての概要と留意点を申し上げます。
【最大の留意点／未払い賃金の立替払い】
読んで名のごとく、立替払いなので立替えということです。
従いまして、国が立て替えた後は当然国に対して返還していくのですが、倒産等を要件としていることから、
返還しなくてよいものと勘違いされている方が多いので留意点としてあげておきます。
未払い賃金の立替払いを受けるための事業主の要件としては、
（１）労災保険に加入しており、１年以上の事業実績があること
（２）事実上の倒産（中小企業以外は法律上の倒産のみ）をしていること
※事実上の倒産とは、法律上の倒産（破産手続開始の決定、特別清算開始の命令、再生手続き開始の決定、更生手続き開始の決定）
と、事業活動停止、事業の再開の見込みなし、賃金支払い能力なし（労働基準監督署の認定）のことをいいます。
労働者の要件としては、
事実上の倒産の認定申請（破産手続き開始等の申立て）の６か月前から２年間に退職していること、
事実上の倒産の認定の日の翌日から２年以内に立替払い請求をすることです。
未払い賃金の立替払いの対象となる賃金とは、退職の日の６か月前から立替払い請求日の前日までの賃金で、賞与は含みません。
※退職金は請求できます。（限度あり）
未払い賃金の立替払いの額は、実際の未払い賃金額の８割で次の額までです。
３０歳未満の方・・・８８万円
３０歳以上４５歳未満の方・・・１７６万円
４５歳以上の方・・・２９６万円
