労災保険料率 平成21年度のご紹介です。社会保険の手続きや社会保険の加入、給与計算サービスなど業務効率化とコスト削減をバックアップ致します。

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労災保険料率


1.労災保険料率が改定されます(平成21年4月1日から)
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第16号)が平成21年2月19日に公布され、平成21年4月1日から施行されることとなりました。


2.年度更新
年度更新の際の保険料率の適用は、概算保険料に関しましては下記「新保険料率」、確定保険料に関しましては、下記「旧保険料率」が適用されます。


3.労災保険料率(平成21年4月1日改定)

事業の種類

新保険料率

旧保険料率

林業

1000分の60

1000分の60

海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)

1000分の32

1000分の41

定置網漁業又は海面魚類養殖業

1000分の41

1000分の40

金属鉱業,非金属鉱業(石灰石工業又はドロマイト鉱業を除く)又は石灰鉱業

1000分の87

1000分の87

石灰石工業又はドロマイト鉱業
1000分の30
1000分の46
原油又は天然ガス鉱業
1000分の6.5
1000分の6.5
採石業
1000分の70
1000分の70
その他の鉱業
1000分の24
1000分の28
水力発電施設,ずい道等新設事業
1000分の103
1000分の118
道路新設事業
1000分の15
1000分の21
舗装工事業
1000分の11
1000分の14
鉄道又は軌道新設事業
1000分の18
1000分の23
建築事業(既設建築物設備工事業を除く)
1000分の13
1000分の15
既設建築物設備工事業
1000分の14
1000分の14
機械装置の組立又は据付けの事業
1000分の9
1000分の14
その他の建設事業
1000分の19
1000分の21
食料品製造業(たばこ等製造業を除く)
1000分の6.5
1000分の7.5
たばこ等製造業
1000分の5.5
1000分の6.5
繊維工業又は繊維製品製造業
1000分の4.5
1000分の5.5
木材又は木製品製造業
1000分の15
1000分の18
パルプ又は紙製造業
1000分の7
1000分の7.5
印刷又は製本業
1000分の4.5
1000分の5
化学工業
1000分の5
1000分の6.5
ガラス又はセメント製造業
1000分の7.5
1000分の7.5
コンクリート製造業
1000分の14
1000分の14
陶磁器製品製造業
1000分の18
1000分の17
その他の窯業又は土石製品製造業
1000分の26
1000分の26
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く)
1000分の 7
1000分の7.5
非鉄金属精錬業
1000分の8.5
1000分の7.5
金属材料品製造業(鋳物業を除く)
1000分の7.5
1000分の8.5
鋳物業
1000分の 19
1000分の 18
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く)
1000分の 11
1000分の 14
洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く)
1000分の7.5
1000分の 9
めつき業
1000分の 6
1000分の8.5
機械器具製造業(電気機械器具製造業,輸送業機械器具製造業,船舶製造又は修理業及び計量器,光学機械,時計等製造業を除く)
1000分の6.5
1000分の 7
電気機械器具製造業
1000分の3.5
1000分の4.5
輸送業機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)
1000分の 5
1000分の 6
船舶製造又は修理業
1000分の 23
1000分の 22
計量器,光学機械,時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)
1000分の 3
1000分の4.5
貴金属製品,装身具,皮革製品等製造業
1000分の 4
1000分の5.5
その他の製造業
1000分の 7.5
1000分の 8
交通運輸事業
1000分の 5
1000分の5.5
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く)
1000分の 11
1000分の 13
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)
1000分の 12
1000分の 13
港湾荷役業
1000分の 17
1000分の 23
電気、ガス、水道又は熱供給の事業
1000分の3.5
1000分の4.5
農業又は海面漁業以外の漁業
1000分の 12
1000分の 12
清掃、火葬又はと畜の事業
1000分の 13
1000分の 13
ビルメンテナンス業
1000分の 6
1000分の6.5
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
1000分の 7
1000分の 7
通信業、放送業、新聞業又は出版業
1000分の 3
1000分の4.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
1000分の 4
1000分の 5
金融業、保険業又は不動産業
1000分の 3
1000分の4.5
その他の各種事業
1000分の 3
1000分の4.5


4.労務費率の改定(平成21年4月1日改定)

事業の種類

新 乗ずる率

旧 乗ずる率

水力発電施設,ずい道等新設事業
19%
19%
道路新設事業
21%
21%
舗装工事業
19%
20%
鉄道又は軌道新設事業
24%
23%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く)
21%
21%
既設建築物設備工事業
22%
21%
機械装置の組立又は据付けの事業
・組立て又は取付に関するもの
・その他のもの

40%
22%

40%
21%
その他の建設事業
24%
24%


5.第2種特別加入保険料率の改定(平成21年4月1日改定)

事業の種類

新保険料率

旧保険料率

個人タクシー、個人貨物運送業者
1000分の14
1000分の14
建設業の一人親方
1000分の19
1000分の20
漁船による自営業者
1000分の46
1000分の46
林業の一人親方
1000分の52
1000分の51
医薬品の配置販売業者
1000分の 7
1000分の 6
再生資源取扱業者
1000分の13
1000分の12
指定農業機械従事者
1000分の 5
1000分の 5
職場適応訓練受講者
1000分の 5
1000分の 6
金属等の加工、洋食器加工作業
1000分の16
1000分の17
履物等の加工の作業
1000分の 7
1000分の 6
陶磁器製造の作業
1000分の17
1000分の17
動力機械による作業
1000分の 4
1000分の 4
仏壇、食器の加工の作業
1000分の18
1000分の18
事業主団体等委託訓練従事者
1000分の 5
1000分の 6
特定農作業従事者
1000分の 9
1000分の 8
労働組合等常勤役員
1000分の 4
1000分の 5
介護作業従事者
1000分の 6
1000分の 7


6.第3種特別加入保険料率の改定
第3種特別加入保険料率は、1000分の5から1000分の4に改定となります。
ご不明な点は都道府県労働局又は労働基準監督者までご確認ください。

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